バイクの軽自動車増税はとばっちり？！
2015年に軽自動車に関する税率が大幅に改正されたことは、非常に大きく報道されました。
日本の自動車市場においては年々軽自動車の出荷割合が増加しており、既に4割以上は軽自動車となっていることが分かっています。
軽自動車の魅力はなんといっても維持費の安さで、普通自動車にかかる重量税に対し、軽自動車への軽自動車税は半分以下の非常に安い金額となっています。
しかしこの改正によって軽自動車税は大幅値上げとなり、それまで年間7200円であった乗用軽自動車への税金は10800円へと値上げされました。
これは1.5倍近くへの非常に大きな上げ幅であるため、軽自動車メーカーを始め大きな批判にさらされたのですが、結局はその通りに施行されることになったのです。
実はこの軽自動車税の問題は単純なものではなく、背景には海外の自動車メーカーからの圧力や、消費税値上げによる税額の調整が関係しています。
というのも4輪自動車を購入する時には「自動車取得税」という税金がかかります。
しかし自動車取得税は本体を購入したときにかかる消費税との二重課税という批判があり、消費税率が8％に上げられた時に僅かに減税されています。
消費税が10％になったと同時に完全に自動車取得税は廃止することが決まっており、それに伴い地方の税収を補うために軽自動車税が増額されることになりました。
しかしながら、バイクにおいてはこの自動車取得税はそもそも課税対象となっていません。
ですが四輪自動車における軽自動車税が増額となったことに合わせ、バイクも同様に値上げされることになってしまったのです。
小型バイクほど増税額は大きい
そんなバイクへの軽自動車税の増額ですが、もともと税額の安かった小型バイクほど、その割合は高くなってしまっています。
最も増額割合が大きいのは50cc以下の原付一種で、現行では1000円であったところ、2000円へと2倍もの額が設定されることになりました。
51～90ccのバイクについてはこれまで1200円であったものが2000円になるので、50cc以下とそれ以上とで税額面に全く差がないということになってしまいます。
251cc以上の大型バイクにおいてはこれまで4000円だったものが6000円になり、かなり金銭的な圧迫感が大きく感じられます。
もともと日本国内における自動二輪や四輪自動車では、道路状況もあって排気量の少ないクラスが人気となっており、大型車が中心のアメリカのバイクや自動車は人気が出にくいということが指摘されてきました。
今回の増税は排気量の少ない乗り物の税金を高くすることにより、海外メーカー車を有利にするという思惑もあるようです。